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「総合事業」のサービス移管について

平成27年度より、介護予防事業(要支援)は介護保険より切り離され、市町村が運営主体の「介護予防・日常生活支援総合事業」へとサービス移管されました。
弊社は、現在までの3年間は移行期間として既存利用者へのサービス提供を維持しつつ、新規の受入れを停止しておりました。
この度、以下の状況を勘案し「総合事業」サービスを今後順次移管させて頂くことと相成りました。

①東大和市では、総合事業は認定ヘルパーで賄う方向性が明らかになってきたこと
②全体として人員不足が見える中、既存の介護保険ヘルパーは医療的ケア等より重度の方へシフトしていくため
③受皿となる事業所・人員が整備されつつあること
(特に、公的機関であるシルバー人材センターが事業所開設し、意欲をもって新サービスを開始し、社会資源の掘り起こしが期待できること)

利用者の移管にあたりましては、関係機関や移管先事業所と連携し、丁寧に引継ぎを行ってまいります。
ご関係の皆さまにおかれましては、事業所変更のお手間などを取らせることとなりまして大変恐縮ですが、諸般の事情をご勘案頂きご理解賜れば幸いです。