こちらの記事の資料はその後、一部更新・変更などがあります。コロナ対応の基準など最新の資料は「事業継続計画（BCP）感染症用ひな型」記事内でご紹介しております。合わせてご参照ください。
利用者がコロナ確定例・疑い例であっても訪問系の介護サービスは一律にはサービスを休止できません。（休止による利用者状態悪化のリスクがあるため。リスクが少ない場合は休止します）
家族の熱発など迷う例が出始めていますので、医療向けガイドラインを元に介護員の装備・対応をまとめました。
【参考資料】
日本環境感染学会（医師の学会）発行
『医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(ver.2.1)』（3月10日版）
※原本ダウンロードやその他資料は学会コロナ関連ページでご確認ください。
参考資料をもとに、コロナ感染の確定例（疑い例）が出た場合の、訪問系の就業制限の判断基準・パターンを表にしました。【一部、原典の用語を介護用語に変えています】
下記資料は4/20の濃厚接触定義変更を反映し変更しました。
上記の資料・表をもとに、出来る限り業務を継続しつつ、介護者のリスクを最低限にするために、以下の方針で臨みます。
【確定例・疑い例・同居家族が疑い例の時】
①利用者（同居家族）に以下を依頼
・可能な限り利用者自身がマスク着用
・介護職員が到着する直前の居室換気
（業務中も10～20分に1回の換気）
②介護員装備
・サージカルマスク
・ゴーグル
※身体・排泄介護がある場合はガウン・手袋（それ以外で介護員・家族が希望する場合は利用者の理解を得て実施）
③医療処置・ケアが必要な利用者は、在宅以外の手段を早急に検討
医療的ケアが必要な利用者は重症化リスクが元々高い。
介護者にとってもN95マスク着用が無いと感染リスクが高い。
N95マスクの供給が在宅ではほぼない状況からすると、本人感染はもとより家族の疑い例の際なども、早めに入院等を模索。
家族に疑い例が出た場合や、疑い例の方と濃厚接触があった場合など、現状の基準でもケースバイケースの要素が非常に多くなります。もちろん所管保健所の判断もあろうかと思います。上記の基準・対応方針はあくまで一例とお受け止め下さい。
参考資料では、装備の着脱の注意点もありました。
もしこの他にも有用な情報等がありましたら教えて頂ければ幸いです。