緊急時の流れ
補足資料（ためらわずに救急車を呼んでほしい症状）
掲載の消防庁発行資料はコチラの記事からダウンロードできます。
【想定される対象】
介護保険： 訪問介護・ケアマネージャー（居宅介護支援）・福祉用具貸与
障害支援： 居宅介護・重度訪問介護・同行/行動援護・地域生活支援（移動）・計画相談支援
【書式のポイント】
〇現場で使いやすく、シンプルに
〇救急の判断は消防庁の資料を配布し、いざという時手に取りやすく。
〇救急要請は現場の判断で、救急車には同乗しないことなど明記
解説
在宅での救急対応は”社内許可”などの手順があると大きなリスクとなります。
施設・病院系の運用を転用して『上長の許可を得る』といった作業を挟んでいる事業所をよく見かけます。これは以下の理由から上手くいかない危ない工程と感じます。
・電話越しの遠隔での判断となる または 駆け付けるとしても一定の時間がかかる
（利用者のリスクを上げている）
・社内の管理者が常駐でないことが多い
このマニュアルでは、本人・家族と相談し（許可を得て）、すぐに救急車を呼ぶ運用としています。本人が意識を失っていたり、家族が不在（独居）の場合などは、現場介護員の判断で救急車を呼ぶようルールづけています。（会社に報告するのは呼んだ後、応急処置をした後）
現場介護員が焦って、やや拙速に救急を呼ぶ判断をしてしまうことはあろうかと思います。もし間違っていたら救急隊に丁寧にお詫びしましょう。でもこの運用で、ご利用者のリスクは上がりません。
一方、救急隊への連絡が（上長の許可を得ることなどで）遅れた場合、それはご利用者のリスクを上げることになりますし、会社の責任です。間違えたら恥ずかしいなどのメンツを重視するのは最悪です。
その分介護従事者は、日頃から救急を仰ぐ判断力を上げる努力が必要です。介護員は、医師・看護師より医療的知識・経験は少ないですが、多くのご利用者・ご家族よりは遥かに慣れています。日常の経験に少し肉付けしていけば充分救急隊を補足でのきる情報収集ができるかと思います。補足資料の「ためらわずに救急車を呼んでほしい症状」なども活かせればなお良いかと思います。
小林知久 ／ Kobayahasi Tomohisa
株式会社イコール代表取締役。早稲田大学卒業後、24歳の時に母親の創業に加わり設立事務を担当。その後、地元市議会議員を８年、NPO法人の設立運営、デザイン会社の設立運営、青年会議所でのイベント運営・災害支援・東京都会長などに携わる。2016年より代表取締役。組織マネジメント、ICTと運営効率化、行政・法務など、実学を中心に実践しながら研究。2007年に始めたwordpressの試行錯誤が趣味。詳細プロフィールはコチラ
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