令和３年（２０２１年）制度改正での、在宅系の介護保険・障害サービス事業者への虐待対応取組の義務化に対応しています。順次内容を拡充してまいります。
この記事の最終更新：令和４年（２０２２年）６月１３日
介護現場での『利用者から介護員へのハラスメント』関連はコチラの記事
書式・ひな型
虐待対応マニュアル（流れ・チェック項目）
対応マニュアルのポイント
〇ガイドラインなど参照し、虐待の可能性があるケースに直面した時の、社内での具体的手順を列挙。
〇具体的性の高い埼玉県の”保護”基準を添付。判断基準に。
〇リスクを抑えること、密室になりやすい在宅の特徴を考慮し、行政への早めの相談（情報共有・通報）を重視。
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委員会次第（弊社例）
日常の委員会運営に使う次第です。ケースが無い場合は、事例研究（収集）を行っています。事例は、定期的な全社の会議等での啓発に繋げています。
年間計画のポイント
〇在宅の虐待防止委員会の設置は、頻度がやや少なく形骸化・負担感が大きいので、『感染症対策』『災害対策』の委員会（令和6年より訪問系で義務化）と合同で設置。
〇年間研修計画ともリンクさせる。
想定される対象事業
介護保険： 訪問介護・訪問看護・ケアマネージャー（居宅介護支援）・福祉用具貸与
障害支援： 居宅介護・重度訪問介護・同行/行動援護・地域生活支援（移動）・計画相談支援
事業所全体の基本研修にご活用ください！
（訪問系対象）
各種介護セミナー承ります
解説
訪問系（在宅）の特性
訪問系（在宅系）の介護事業者の一番の難しさ（施設との違い）は、利用者またはその家族の管轄（所有）する領域に、コチラが入らせて頂くという点です。
備品の置き場所ひとつでも、ご利用者や同居の家族の同意を得ます。救急対応したい場合も、意識不明・出血多量などの明らかな症状でない限り、本人・家族の同意を得て救急車を呼びます（施設なら念のための場合など施設側の判断のみで呼べます）。私はこれを”利用者の監護権が事業者に移譲されていない状態”と表現しています。
したがって、通常の居住系（施設系）介護サービスに比べれば、事業者による虐待は起きづらいと言えます
この記事は今後、順次拡充していく予定です。最新更新情報はメルマガでご確認ください。
小林知久 ／ Kobayahasi Tomohisa
株式会社イコール代表取締役。早稲田大学卒業後、24歳の時に母親の創業に加わり設立事務を担当。その後、地元市議会議員を８年、NPO法人の設立運営、デザイン会社の設立運営、青年会議所でのイベント運営・災害支援・東京都会長などに携わる。2016年より代表取締役。組織マネジメント、ICTと運営効率化、行政・法務など、実学を中心に実践しながら研究。2007年に始めたwordpressの試行錯誤が趣味。詳細プロフィールはコチラ
行政などが発行するガイドライン
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル｜２０２２年３月
ヤングケアラーへの早期対応に関する研究｜２０２０年３月
２０２０年３月発行 厚労省令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング受託）
（目次）
第 I 章 調査研究の実施概要
１． 調査研究の目的 ２． 調査研究の全体構成 ３． 検討委員会 ４． 成果の公表方法
第 II 章 ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査
１． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査の実施概要 （１） 調査目的 （２） 調査方法
２． 要保護児童対策地域協議会アンケート調査結果 （１） 要保護児童対策地域協議会の活動状況 （２） ヤングケアラーに対する認識について （３） ヤングケアラーに対する取組みについて （４） ヤングケアラーの早期発見や支援についての課題 （５） 独自のアセスメントシートの使用の有無 （６） ヤングケアラーに関する意見（自由記述） （７） 「ヤングケアラー」と思われる子どもへの対応事例（取組み）
第 III 章 ヤングケアラーへの対応に関する取組み事例ヒアリング調査
１． ヒアリング調査の実施概要 ２． ヒアリング調査結果 （１） A 市（２）世田谷区（３） 南魚沼市
第 IV 章 「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート作成
１． アセスメントの視点 （１） 子どもの権利侵害の視点 （２） 客観的に確認することができる子どもの様子・状況に関する視点 （３） 子ども本人の認識や意向に関する視点 ２． アセスメント項目 （１） 本来守られるべき「子どもの権利」が守られているか （２） 家族の状況はどうか（３） ヤングケアラーである子どもの状況はどうか（４） 子ども本人の認識や意向はどうか
第 V 章 モデル的研修の実施
１． モデル的研修の実施目的 ２． モデル的研修の実施報告（１） 神奈川県伊勢原市 （２） 愛知県豊橋市（３） 研修参加者からの意見、感想 ３． モデル的研修を踏まえた研修プログラム案
第 VI 章 考察、まとめ
１． 考察 （１） 要保護児童対策地域協議会へのアンケート調査から （２） 自治体ヒアリング調査から （３） モデル的研修の実施から
２． ヤングケアラーの早期発見・対応に向けた取組みと今後の課題 （１）「ヤングケアラー」の理解促進・認知度の向上への取組み （２） 要対協における研修の実施
第 VII 章 ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）
<資料編>
「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシート
要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの早期対応に関する調査 調査票 研修ツール 児童の権利に関する条例
（参考）児童虐待防止に関する資料
児童分野では、虐待対応のノウハウの集積が進んでおり、高齢者・障害者の虐待防止対策の際に参考となる資料や指針がたくさん存在します。ご参照ください。
子ども虐待対応の手引き厚生労働省（平成 25 年８月 改正版）
児童虐待に関する法令・指針等一覧（厚労省サイトリンク）