コロナ疑い例が出た際の訪問介護事業所などの対応方法（3/6厚労省通知転載）
こちらの記事の資料はその後、一部更新・変更などがあります。コロナ対応の基準など最新の資料は「事業継続計画（BCP）感染症用ひな型」記事内でご紹介しております。合わせてご参照ください。
訪問介護（介護員・ご利用者）で、コロナウイルス感染の疑い例が出た場合の対応方法を探していましたが、国の通知の奥の方にありましたので転載します。事業継続の備えとしてご活用ください。
(4/18追記)厚労省通知の改訂（最新）が出ています。別記事で掲載しています(こちらをクリック)。
（4/18追記） 具体的な就業制限の基準・装備はコチラの記事へ。「訪問系介護サービスの必要な装備・就業制限の判断基準｜日本環境感染学会発行の医療向けガイドより準用」（4/16記事）
この文書は、厚労省事務連絡（3/6付）『社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について』の別添資料『市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について』のさらに別紙資料です。
（全文PDF資料の10ページ以降です）
文書名『社会福祉施設等（通所・短期入所等）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について』事務連絡3月8日・4月2日時点最新 コチラの記事が最新(4/18時点)
以下、訪問介護部分に編集し、画像化しました。（下の方にはPDFあります）
原本確認取られたい方、最新を確認したい方は、以下厚労省サイトでご確認下さい。アクセスし検索に正式文書名を入れれば出てくるかと思います。
厚労省サイト：介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
具体的な就業制限の基準、装備はどういったものが必要か等をまとめた記事もご参照ください↓（4/18追記）。