訪問系介護事業所のコロナ対応|確定・疑い例が出た際の就業制限基準(適切な装備の基準)【日本環境感染学会ガイド準用】

こちらの記事の資料はその後、一部更新・変更などがあります。コロナ対応の基準など最新の資料は「事業継続計画(BCP)感染症用ひな型」記事内でご紹介しております。合わせてご参照ください。


利用者がコロナ確定例・疑い例であっても訪問系の介護サービスは一律にはサービスを休止できません。(休止による利用者状態悪化のリスクがあるため。リスクが少ない場合は休止します)

家族の熱発など迷う例が出始めていますので、医療向けガイドラインを元に介護員の装備・対応をまとめました。

【参考資料】
日本環境感染学会(医師の学会)発行
『医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(ver.2.1)』(3月10日版)
※原本ダウンロードやその他資料は学会コロナ関連ページでご確認ください。

訪問系介護事業所のコロナ対応|確定・疑い例が出た際の就業制限基準(適切な装備の基準)【日本環境感染学会ガイド準用】
訪問系介護事業所のコロナ対応|確定・疑い例が出た際の就業制限基準(適切な装備の基準)【日本環境感染学会ガイド準用】


参考資料をもとに、コロナ感染の確定例(疑い例)が出た場合の、訪問系の就業制限の判断基準・パターンを表にしました。【一部、原典の用語を介護用語に変えています】

下記資料は4/20の濃厚接触定義変更を反映し変更しました。

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上記の資料・表をもとに、出来る限り業務を継続しつつ、介護者のリスクを最低限にするために、以下の方針で臨みます。

 

【確定例・疑い例・同居家族が疑い例の時】

①利用者(同居家族)に以下を依頼

・可能な限り利用者自身がマスク着用
・介護職員が到着する直前の居室換気
 (業務中も10~20分に1回の換気)

②介護員装備

・サージカルマスク
ゴーグル
※身体・排泄介護がある場合はガウン・手袋(それ以外で介護員・家族が希望する場合は利用者の理解を得て実施)

③医療処置・ケアが必要な利用者は、在宅以外の手段を早急に検討

医療的ケアが必要な利用者は重症化リスクが元々高い。
介護者にとってもN95マスク着用が無いと感染リスクが高い。
N95マスクの供給が在宅ではほぼない状況からすると、本人感染はもとより家族の疑い例の際なども、早めに入院等を模索。

家族に疑い例が出た場合や、疑い例の方と濃厚接触があった場合など、現状の基準でもケースバイケースの要素が非常に多くなります。もちろん所管保健所の判断もあろうかと思います。上記の基準・対応方針はあくまで一例とお受け止め下さい。

 


参考資料では、装備の着脱の注意点もありました。

イコール在宅ケアサービス|介護用品販売・バリアフリー建材販売・ひな型ダウンロード・研修講師|東京北多摩の訪問介護・ケアマネージャー・タクシー
日本環境感染学会『医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(ver.2.1)』 より

 


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