研修計画書(年間)訪問系介護員むけ|e-ケア書式|介護現場でスグ使えるひな型

2021年3月18日加筆 / 令和3年(2021年)制度改正対応を追加

研修計画書ひな型

|イコール在宅ケアサービス

【想定される対象】
介護保険: 訪問介護
障害支援: 居宅介護・重度訪問介護・同行行動援護


研修メニュー例

弊社の最新の研修メニューを「月例オンライン共同研修」サービスのページにて掲載しております。ご参照ください。

月例オンライン共同研修|イコール介護経営支援サービスへのリンク
|イコール在宅ケアサービス
弊社メニュー例

ひな型についての解説

介護保険・障害支援の特定事業所加算の取得において、研修計画の策定・実施が必要となっています。その際に弊社で作成運用している研修計画です。

ひな型自体は特に工夫等はありません。特定加算において様式などの指定はありません。ただ、研修は実際の技術向上が目的のため、計画書作成自体にあまり手間をかけるべきではないという考えで、記述部分が少なくなるようにしています。(現場職員は記述量が多い書類は敬遠する傾向が強く、受講意欲の低下を招きかねないからです)

事業所として研修の頻度をどれくらいに設定することがいいかも、特に定めは無いようです。弊社では従業員同士のコミュニケーション向上も含め、月1回と設定しています。

介護経営支援サービスメニュー紹介ページへのリンク
介護むけ研修開催情報のページへのリンク

研修メニューについての解説

介護保険制度・障害支援制度の根拠法令と、虐待防止法など関連法を考慮して、毎年1度は全介護員で確認・ブラッシュアップすべきレギュラーメニューを設定し、メニューに盛り込んでいます。(2021年4月現在で必須のレギュラーメニューは4種、業務継続計画は22年より試行)

(関連法・通知等で定期的な研修が必須の内容)
虐待予防(権利擁護) / 認知症理解 / 感染症対策 / 業務継続計画(感染症対応・災害対応)

(会社方針として弊社が毎年必須にしているもの)
医療的ケアに関わる知識 / 福祉用具知識 / 救急救命 / 個人情報(プライバシー)保護

レギュラーメニューについては、社会福祉協議会や行政も研修を用意している場合があります。そういった外部研修も組み合わせることは可能かと思いますが、今のところ、そういった機関は直前の案内が多く”年間計画”を立てなくてはいけない事業所側のニーズとマッチしていません。

制度改正などの度に、レギュラーメニューが増えています。その分、必須以外のものは、研修担当者・介護員個人の希望やアイディアを考慮してテーマ設定しています。研修意欲向上を重視し「現場がやりたいことを実施」を基本としています。

社長・小林知久|株式会社イコール

小林知久 / Kobayahasi Tomohisa

株式会社イコール代表取締役。早稲田大学卒業後、24歳の時に母親の創業に加わり設立事務を担当。その後、地元市議会議員を8年、NPO法人の設立運営、デザイン会社の設立運営、青年会議所でのイベント運営・災害支援・東京都会長などに携わる。2016年より代表取締役。組織マネジメント、ICTと運営効率化、行政・法務など、実学を中心に実践しながら研究。2007年に始めたwordpressの試行錯誤が趣味。詳細プロフィールはコチラ


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