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介護経営効率化支援サービス

介護業務は行政の複雑な制度(監査)対応により業務が煩雑化し、かつコンプライアンス強化の必要性から作業が増え、現場・経営者が疲弊する状況が続いています。

弊社ではここ8年、『IT(主としてクラウド)サービスの活用』『指定基準等を踏まえたマニュアル・帳票見直し』『時代に合わせられる業者の選定、調達価格の削減』『経営・労働文化の改善』を通して、社内事務の半減と経費節減を行い、経営者も介護員も週40時間労働の無理のない勤務で、かつ売上増・給与増が実現でき、採用も順調に推移しています。


近年では、各種の『経営サポート』サービスが出現しておりますが、一方で、そういった事業者は介護関係の現場運用には必ずしも強くなく、制度との整合性や現場職員の負担を考慮できず、導入したらなおさら業務が増えたなどの話も聞きます。また、まだまだ旧来型の金額で割高なままの支払いをしている場合が多く見受けられます。

弊社が事業を行いながら、試行錯誤しながら培った各種のノウハウをお分けし、実際の設定作業などまで弊社で実施・手配することで、効率的な日常運営を実現します。

下記記載の「弊社の取組」のうちの2、3項目が当てはまるようならば、月にして数十時間、場合により数百時間の節減(または経費節減)が見込める可能性が高いです。ぜひお声かけください。

詳細お問い合わせ・お見積りは「電話」「メール」にてお願いします。
☆あて先電話:042-567-8210(代) 担当:CI事業係・住吉/小林
メールはこちらのメールフォームから


弊社の取組(ご提供可能なノウハウ)

【介護現場関係】

(直接的な業務効率化)
・クラウドシステム導入/移行支援
  弊社は導入時に2年かけ、大小10システムほど比較検討
  弊社システム担当が導入業務/講習のサポート
・現場記録のスマホ導入 (スマホ導入・対応システム導入・講習)
・口座振替の導入 (業者選定・設定・マニュアル提供・利用者向け書類)
・Gsuite(google法人契約)の活用
  メールの一斉配信・従業員スマホの一括設定・カレンダー共有
  タイマー機能(アラート)・利用者マップ(高度セキュリティ)
・ファイリング(書庫保管)の効率的ルール化 (運用周知・マニュアル)
・特定加算への対応(書式作成・連絡ツール等の整備・運用チェック書式)

(効率化を補助する各種帳票・マニュアル)
・介護技能以外の社内事務等のマニュアル
  既存で部門共通34ページ、訪問介護22ページ
・進行管理しつつマニュアル的に利用する帳票(officeベース)

  新規契約チェック/請求業務チェック/実績集計作業チェック
  /サ責必要人数表/訪問勤務時間集計(常勤換算・年間集計)  ほか
・監査対応しつつできる限り記入を抑えた介護書式 (officeベース)
  アセス・緊対シート・計画書・契約書・重要事項説明書 ほか

(業務向上に資する仕組み・マニュアル)
・研修計画作成・実施(書式提供・必須メニュー・講師情報など)
・医療ケアへの対応(研修機関選定・業務マニュアル)
・虐待防止委員会への対応(設置・対応マニュアル)

【経営関係】

(通信経費節減)
・社内固定電話と社内携帯電話間の通話無料化
・スマホ(携帯電話)の外部通話無料化
・社内wifiネットワーク共有設定(機器導入、スマホプラン見直し等)
・FAXのデータ化・クラウド化(印刷廃止の縮小)
・料金受取人払い封筒(切手を貼っての交付の廃止)
・別納(後納)郵便(郵送物発送の際の切手等の廃止)

(調達関係)
・格安印刷の利用(業者選定、名刺・チラシ等印刷費の削減)
・介護関連用品の法人(業者)価格での調達
・文具等のWEB購入
・法人クレジットカードの活用

(助成金要件アドバイス)
・東京都就業促進事業、IT化助成
・国実務者研修取得助成、テレワーク助成

(労務関係)
・労務給与計算システム(選定・設定・タイムレコーダ連携)
・給与明細のWEB交付(折作業等の廃止)
・タイムレコーダー記録内容のシステム連携(タイムカード集計作業の廃止)

(処遇加算対応)
・従業員健康診断(選定・案内書式など)
・社内/WEB公表要件サポート(サイト作成・社内案内など)
・給与モデル規定の作成

(採用関係)
・ハローワーク活用/求人会社の選定(法準拠ハローワークの活用含む)
・採用増につなげる会社環境整備(通勤手段・給与形態など)
・厚生サービス・施設の契約
・従業員補償関係の法人保険(所得補償・災害補償・経営者補償)
・自身で更新しやすいブログ型サイト作成

(税・資金調達)
ネットバンキングの活用(紹介・設定)
・給与支払報告書等の電子申告(eTAX・LTAX)の導入
・源泉徴収/住民税のWEB納付

(その他経営支援)
・ファクタリング(国保収入早期入金サービス)導入