金銭管理協定書｜e-ケア書式｜介護現場でスグ使えるひな型

ご利用者の買物代行や、金銭の立替を行っている場合のトラブル予防・職員意識喚起

【想定される対象】
介護保険：　訪問介護
障害支援：　居宅介護・重度訪問介護・同行/行動援護・地域生活支援（移動）

【書式のポイント】
〇利用者のみではなく、契約代理人（家族・後見人等）を明示し了承を得る点。
〇支出管理・月間精算・各回精算を分け、意識喚起をはかる点。
〇現場責任者のみではなく、法人など上長の決裁も入れ組織管理にしている点

（説明）

在宅介護では、ご利用者の買物代行など金銭支払いの代行は頻繁に発生します。また近年は、遠隔の家族や後見人の依頼を受けて、月間の概ねの買物支出を管理する場合も出てきています。（弊社では、月間の支出を立替え、月末にまとめて精算請求するサービスも行っています）

金銭トラブルは、例え友人間でもトラブルになりやすく、特に認知力が低下傾向にある介護関連のご利用者との間では、お互いの気持ちのいい関係のために特に丁寧な合意手続きが必要です。

また、ご本人との了承には問題がない場合でも、その向こう側のご家族・ご関係者への説明・証明のために合意書面を残すという視点も重要です。（生前の介護費用を、相続の際に改めて証明することが求められる事例もあります）

金銭の支出が発生する場合に、本協定書の作成を通して関係する各社に（最低限の）合意を頂くとともに、現場責任者の”重要事項”だとの意識喚起と、管理者によるダブルチェックをはかります。