介護保険制度改定【令和3】資料（訪問介護・ケアマネージャーむけ抜粋）
介護保険制度改定の国の資料を、訪問介護・ケアマネージャーに関連する部分を抜粋し掲載しております。
（この記事の最終更新：２０２１年３月３１日）
障害サービス（居宅・重訪・同行・計画相談支援）の情報はコチラのページでまとめています。
改正内容の要約・まとめ
令和３年（２０２１年）改正は、訪問介護は、金額・メニュー面は小幅な改正です。ただし、オンライン対応やハラスメント対策、虐待防止委員会・事業継続計画【BCP】（ともに３年の猶予あり）など、非常に重要でかつ事業所全体の運営の確認・修正がが必要な、負担のある内容です。
居宅介護支援（ケアマネージャー）事業所にとっては、上記の共通メニューと合わせ、件数の緩和・サービス集中状況の説明義務など大幅な改正です。
（全サービス共通）
〇オンライン会議、利用者同意のIT利用、記録のデータ保管が可能に
※利用者に関わる会議は利用者同意が必要
※署名の替わりにメールなどでの同意もOKに。詳細はコチラの記事にまとめました。
〇業務継続計画（BCP）の策定・実施の義務付け （経過措置3年）
感染症や自然災害が起きた際に、どう業務を継続させるかや準備のための計画
⇒ BCPガイドライン全文掲載ページもご参照ください。
〇虐待防止委員会の設置・運用 （経過措置3年）
⇒ 虐待対応マニュアル・ガイドラインなどのまとめ記事もご参照ください。
〇職場内ハラスメント対策の義務化 （利用者ハラスメント対策の推奨）
⇒ 職場内のセクハラ・パワハラ対策は当然のことです。
加えて、利用者から介護員を守る視点に触れていることが画期的です。
利用者ハラスメント対策は厚労省のコチラのページに指針があります。
〇子育て・介護の短時間正社員も『常勤』扱いに（週30時間以上）
⇒ 特定加算要件などで、育児介護休業（短時間勤務）も常勤扱いに
（訪問介護）
〇単価微増
身体介護中心 20分以上30分未満 250単位 （＋１）
生活援助中心 20分以上45分未満 183単位 （＋１）
〇認知症ケア加算の新設
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日 (Ⅱ) ４単位／日
（自立度Ⅲ以上が利用者の100分の50以上、認知症介護実践リーダー研修修了者を配置、会議の定期開催など）
〇看取り期の訪問２時間ルール除外
※２時間ルール：２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算
⇒ 看取り・ターミナルケアガイドライン全文掲載もご参照ください。
〇通院等乗降介助で、居宅が始点（終点）なら途中の病院間・施設間も算定可能に
〇処遇改善のやや厳格化
下位区分廃止、職場環境整備の毎年実施を求める
（ケアマネージャー・居宅介護支援）
〇上限件数の４５件への引き上げ
事務員配置・ICT活用が条件 配置数・要件などはコチラ（ページ内下部へ飛びます）
〇サービス事業所集中度合いの説明義務化
契約時に利用者に説明義務（既存は次回更新時） 詳細はコチラ（ページ内下部へ飛びます）
〇基本報酬微増
介護度1･2：19単位増、介護度3･4･5：25単位増
〇医療介護連携・通院連携に加算新設
〇特定事業所加算の増額、基準やや緩和
〇予防プランの受託の際の”初回加算”を新設
厚労省の最新資料一覧ページへのリンク
「令和３年度介護報酬改定について」というページで全てのほとんど全ての資料がまとめてあります。膨大です。
報酬単価一覧（算定構造表）
訪問介護
ケアマネージャー（居宅介護支援）
参考資料・地域区分／区分ごとの単価表【今回改正なし】
ダウンロード「介護報酬の算定構造」20210118社保審資料
上記資料のPDFです。全てのサービスが入った資料です。
社会保障審議会介護給付費分科会資料
現在掲載の主な資料は、厚労省の令和3年1月18日（月）開催の第199回社会保障審議会介護給付費分科会の資料です。（この資料が掲載された厚労省サイトページはコチラ） この審議会資料に基づき、さらに詳細が必要なものは、順次、通知や告示で出されますので、順次追加しております。
詳細通知等は令和3年3月9日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料（介護報酬改定）でも示されています。（骨格資料は審議会資料と同じです）
※審議会資料は『確定』ではありません。（ごく一部修正されることがあります）
制度改定の概要（全体像）
認知症ケア加算の新設
看取り期の小刻みな訪問を評価
通院等乗降介助の範囲の拡大
処遇改善加算のルールの微調整
子育て・介護の短時間正社員も『常勤』扱いに
職場内ハラスメント対策の義務化
利用者からのハラスメント対策も”推奨”となっています。
オンライン会議、利用者同意のIT利用、記録のデータ保管が可能に
夜間訪問介護の厳格化、処遇加算の下位区分廃止
3年の経過措置があるもの（令和6年・2024年までに整備）
業務継続計画の策定・実施の義務付け（感染症対策・自然災害対策）
上記について厚生労働省が研修動画を用意しています（2021年02月26日）。下記リンク先よりご確認頂けます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
虐待防止委員会の設置
詳細内容・通知など原文
訪問介護制度改正対比表・3/16通知vol934「費用算定基準」
ケアマネージャー制度改正対比表・3/16通知vol934「費用算定基準」
ケアマネージャー詳細内容・3/26通知vol952「Q&A３」
サービス集中の説明義務
特定加算要件追加｜包括的なサービスの位置づけ
件数緩和｜情報通信機器の活用・事務配置の詳細
通院加算 ／ 退院・退所加算
ダウンロード（資料全文・全サービス分）
「費用算定基準の実施上の留意事項」20210316厚労通知vol934
これが介護保険制度変更の『確定』の通知（詳細）です。この資料のさらに詳細、いわゆる行政用語なので分かりづらい部分について、その後、Q＆Aで補完説明しています。